1993-05-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
この場合、その地方公共団体がみずから気象部門をお持ちになるよりは、むしろ民間気象事業者へ委託してそのデータをとりまして、一般の気象庁が提供しますデータ以上の地域サービスをなさることが想像されるというふうに考えております。
この場合、その地方公共団体がみずから気象部門をお持ちになるよりは、むしろ民間気象事業者へ委託してそのデータをとりまして、一般の気象庁が提供しますデータ以上の地域サービスをなさることが想像されるというふうに考えております。
○兒玉委員 いま官房長の説明を聞いていると、現業部門はむしろ拡大し、非現業部門はその差し引きにおいては比重が高いと言われておりますが、私は少なくとも、いままでいただいている資料なり、研究している範囲では、特に気象部門では観測、予報、通信関係の現業部門はむしろ減っていると見ていいんじゃないかと思っております。
その後、気象衛星――気象部門なり、あるいは電子航法の部門において人工衛星が打ち上げられて、利用されるであろう、こういうことがいわれておりますが、船舶の運航あるいは造船の技術に関しまして、直接関係してまいりますのは気象衛星、航行衛星、通信衛星などだと思いますが、その場合に、主としてこれらの衛星は、船の自動化と申しますか、気象情報を衛星から取る、あるいは自分の位置、舶船の位置の情報を取ったり、あるいはその
それから気象庁の気象研究所に航空気象部門を設けろと、これはできていると思いますが、それから航空技術研究所、いまの航空宇宙技術研究所ですね。ここに航空医学心理学部門を設けろという答申が出ておりますが、これはできておりますか。
というようなものをつくる必要があるであろうということ、それから長年月使用いたしました飛行機に対しまして、飛行試験によりますところの安全性でございますとか、構造強度試験等を行なうということ、それから飛行試験の強化からいたしまして、航空機あるいは原動機その他の機器等につきまして飛行試験によってその評価を十分に行なうということ、それから特に強化を要します研究部門といたしましては、航空電子機器部門、航空機器部門、航空気象部門